国家と国民を護るため戦う覚悟はあるのか？

　米国ブッシュ政権は、ライス～ヒルの主導によって、北朝鮮テロ支援国家指定解除の動きがある。

　結局、米国内にも、（日本と同じで）いろんな考えがあるが、ライス～ヒルは最悪である。
　彼らの本音は、「拉致など眼中にない」「ブッシュ政権末期の得点稼ぎ」であり、実際は日本人から見れば「ブッシュの裏切り」でしかない。

　日米同盟も転換点にあるのかも知れない。
　場合によっては、米国をけん制するために、日本の防衛と核武装の＜議論＞をすべきである。
　
　私は核武装には反対である。
　しかし、防衛の一環として核武装の「議論」もダメ！という寝ぼけたことを言うべきではない。

　中国・北朝鮮が核を持っていて、日本を事あるたびに脅かしているのに、同盟国・アメリカが頼りにならないではないか。

　本来、国家と国民を護ることは、日本政府の最大の仕事であり、外国に頼ることではない。
　国民の生命・財産は日本国自体が護らなければならない。
　当たり前のことである。

　だから、＜拉致＞に関して米国政府が消極的だとしても、日本政府が（消極的な）米国に同調すべきではない。
　同調する筋合いではない。

　日本の主権が侵されている問題なのだから、日本一国だけでも、北朝鮮に制裁を続けるべきである。
　実際、日本の制裁は効果を上げつつあるのである。

　日本は、北朝鮮の金正日独裁政権に対して毅然として強い態度で立ち向かうべきである。
　北朝鮮に対しては「戦争してでも拉致被害者を取りもどすぞ！」という強いメッセージこそ送るべきで、こちらから制裁一部解除などというのは、間抜けなことである。

　日本人は、すっかり平和ボケしてしまっている。
　「平和！」「戦争反対！」と叫べば平和が来ると思っている。
　日本国と日本人が試されている。

　いざという時に、戦う覚悟があってこそ、戦争は回避されることが多い。
　それでも、他国が日本を侵略すれば、その時は戦わなければならないだろう。
　拉致問題の解決は、日本人の意識の問題とリンクしている。

　そのことをわきまえた上で、米国のテロ指定解除の動きには、日本国としてキチンと抗議すべきである。
　「ブッシュ大統領！話が違うではないか！」・・・と。